割引現在価値計算の我が国企業会計への導入の可能性
発表日 1997年10月6日
発表者 市川克也
I. はじめに
割引現在価値計算とは、将来のキャッシュ・フローを適正な利子率によって割り引いた資本還元価
値を求めることを言う。(1)例えば、資産の本質を経済的便益であると定義した場合、割引現在価値
は、その評価基準としての有用性が高いと考えられるが、従来、我が国の財務会計において、「個
別意見第二」退職給与引当金の現価方式、及び「リース会計基準」におけるファイナンス・リース
資産の 評価等で採用されているに過ぎない。(2)しかし、1997年6月6日企業会計審議会第一部会
「金融商品に係る会計処理基準に関する論点整理」及び銀行局「早期是正措置に関する検討会」中
間とりまとめ等において、貸付金の回収不能見込額の測定方法に割引現在価値計算を用いる方法が
提案されており、現在その導入の可否について審議が行われている。本稿では、この割引現在価値
計算について、我が国企業会計への導入の可能性を検討したいと考える。
II. 割引現在価値計算の類型(3)
A. 利息法
決算時点において原初認識時点での将来キャッシュ・フローの見積値と割引率を基礎として事
後測定する方法。
B. 直接測定法
決算時点においてその時点での将来キャッシュ・フローの見積値及びその時点での市場利子率を
用いて事後測定する方法。(4)
III. 割引現在価値計算と取得原価主義会計との整合性
A. 取得原価主義会計の意義
「企業会計における全ての資源の原初入帳数値は、原則として交換市場において独立の当事
者間で成立した価額（原初取引価額）に基礎をおき、この価額が損益計算のための出発点に
なり、かつ、その価額すなわち取得原価は、当該資源が企業内に保有されている期間中ずっ
とその意味を持ち続ける会計方式である。」(5)
B. 取得原価主義会計と整合する割引現在価値計算の類型
1. 割引現在価値計算の適用条件
a. 割引現在価値計算の計算要素(6)
i. 将来のキャッシュ・フローの額
ii. 将来のキャッシュ・フローが生じる時期
iii. 適切な利子率
2. 割引現在価値計算の適用条件
企業外部の第三者に対して提供される会計情報にはこれらの三要素について検証可能性が担
保されることが必要である。(7)
3. 利息法と取得原価主義会計の整合性
利息法は、原初認識時点での実効利率を用いる方法であるので、将来キャッシュ・フローの
金額及び時期において検証が可能であるならば、取得原価主義と整合すると考えられる。(8)
IV. 割引現在価値計算の適用の可否
A. 割引現在価値計算の適用設例
1. 貸付金の減損
a. 問題点
契約締結時点で見積もった将来キャッシュ・フローよりも実際のキャッシュ・フローが
下回り、減損が生じる場合、我が国の企業会計においては金銭債権の回収不能額の見積
りについては、債権額に過去の経験率を基礎として算定した貸倒率を乗じて計算されるた
め、将来キャッシュ・フローの回収可能性の悪化という実態を適切に反映することができ
ないという問題点がある。
b. 貸付金の減損の計算に割引現在価値計算を用いることの可否
i. 計算設例（設例参照）
ii. 商法34条3項との整合性
(1).「金銭債権についてはその債権金額より取り立てること能わざる見込額を控除したる額
を超えることを得ず。」
(2). 従来、金銭債権の回収不能額の見積もりについては、債権額に過去の経験率を基礎とし
て算定した貸倒率を乗じて計算されていたが、割引現在価値計算によって貸付金の経済
的実態をよりよく反映でき検証可能であるならば、これは商法32条2項にいう「公正な
る会計慣行」であると解することができ、又、受託責任遂行状況の解明及び資本維持の
観点から必要であると解される。
iii. 取得原価主義会計との整合性
(1). 将来キャッシュ・フローの金額と時期を合理的に把握であり、検証可能性が確保される
ことが必要であると解される。
(2). 割引率については、市場での価格変動リスクを考慮すべきではなく、契約が破棄されて
いない限り、契約利子率を用いることが必要であると解される。
2. 投資不動産の簿価の切下げ
a. 問題点
棚卸資産としての土地・不動産の評価については我が国の制度会計上明確な規定が存在す
るが（商法285条の２等）、著しく価値が下落した固定資産としての土地・不動産の評価
方法は必ずしも明確ではなく、その経済実態を適切に反映することができないという問題
点がある。(9)
b. 投資不動産の簿価の切下げの可否
i. 商法34条2項との整合性
(1). 「固定資産についてはその取得価額又は製作価額を付し、毎年一回一定の時期、会社に
在りては毎決算期に相当の償却を為し、予測することあたわざる減損が生じたるとき
は相当の減額をなすことを要す。」
(2). 「相当の償却」の解釈
正規の減価償却を意味する。
(3). 「予測すること能わざる減損」の解釈
一般的には、天災や火災、爆発や衝突等の事故などの偶発的事由によって固定資産の
実体が滅失した場合や物質的、機能的減価が該当すると解される。
(4). 「予測すること能わざる減損」の趣旨との整合性
予測しえなかった新技術の発明により固定資産が著しく機能的に減価する場合や、災
害や事故等により有形固定資産の実体の滅失や損傷が生じた場合、臨時損失処理や臨
時償却処理を行うのは、固定資産の経済的便益が喪失したことを反映させるものであ
り、時価が著しく下落し回復の可能性が見込まれない場合も固定資産の経済的便益が
喪失した点では同様であると解されることから、商法34条2項の「予測すること能わ
ざる減損」に含まれると解釈される。
c. 投資不動産の減損の計算に割引現在価値計算を用いることの可否
投資不動産については通常一定の契約利子率の下で貸付等を行っており、将来キャッ
シュ・フローの著しい減少の可能性が高く、そして将来キャッシュ・フローの発生の
時期及び金額が合理的に算定が可能であって検証可能であるならば、当該契約利子率
によって求めた資本還元価値を固定資産の簿価としうると解され、割引現在価値計算
により投資不動産の経済実態を適切に反映することができるならば、商法32条2項に
いう「公正なる会計慣行」であると解することができる。又、受託責任遂行状況の解
明の観点及び資本維持の観点から必要であると解される。
（注）
（1）加古 宜士「現在価値計算と取得原価主義会計」企業会計、第47巻第1号（1995年1月）、72頁。
（2）広瀬 義州「現在価値基準による会計測定の有用性について 西澤論文へのコメント」税経通信、
第51巻第6号（1996年5月）、178頁。
（3）西澤 茂「現在価値基準による会計測定の有用性」税経通信、第51巻第6号（1996年5月）、
172頁。
（4）西澤 茂「現在価値による会計測定の意義と問題点」會計、第151巻第5号（1997年5月）、 719頁。
（5）広瀬 義州「会計基準論」中央経済社、1995年、182頁。
（6）加古 宜士「現在価値計算と取得原価主義」企業会計、第47巻第1号（1995年1月）、72頁。
（7）同上、同掲書、同頁。
（8）西澤 茂「現在価値基準による会計測定の有用性」税経通信、第51巻第6号（1996年5月）、 174頁。
（9）宗像 雄一郎「土地・不動産の評価」企業会計、第49巻3号（1997年3月）、66頁。
参考文献
Financial Accounting Standards Board, Statement of Financial Accounting
Concepts No.5: Recognition and Measurement
in Financial Statement of Business Enterprises, December 1984（広瀬
義州・平松一夫訳「FASB財務会計の諸概念（改訳新版）」中央経済社、1994年）。
Financial Accounting Standards Board, Exposure draft Proposed Statement
of Financial Accounting Concepts: Using Cash Flow Information
in Accounting Measurements, October 1997.
企業会計審議会第一部会「金融商品に係る会計処理基準に関する論点整理」、1997年6月。
広瀬 義州「財務諸表における認識と測定-FASB, SFAC No.5の概略と論評-」企業会計、第37巻第5号 （1985年5月）。
広瀬 義州「会計基準論」中央経済社、1995年。
広瀬 義州「取得原価主義の再検討」企業会計、第47巻第1号（1995年1月）。
広瀬 義州「デリバティブ取引の会計基準」QRI REPORT、第20号（1995年11月）。
広瀬 義州「現在価値基準による会計測定の有用性について 西澤論文へのコメント」税経通信、
第51巻第6号（1996年5月）。
西澤 茂「現在価値による会計測定の意義と問題点」會計、第151巻第5号（1997年5月）。
西澤 茂「現在価値基準による会計測定の有用性」税経通信、第51巻第6号（1996年5月）。
西澤 茂「未履行契約の経済的実質と会計上の認識」會計、第147巻第3号(1995年3月）。
西澤 茂「会計上の認識と経済的実質の原則-契約会計に関連して」企業会計、第46巻第5号(1995年 3月）。
北山 弘樹「包括利益の報告と会計的認識」税経通信、第52巻第14号（1997年10月）。
北村 敬子「割引現在価値測定について」企業会計、第47巻第7号（1995年7月）。
加古 宜士「現在価値計算と取得原価主義会計」企業会計、第47巻第1号（1995年1月）。
濱本 道正「割引現在価値による会計測定」会計人コース、第31巻第1号（1996年1月）。
斉藤 静樹「債券投資の成果と償却原価法-会計における評価と配分-」企業会計、第47巻第6号（ 1995年6月）。
田中 健二「現在価値測定の役割」會計、第148巻4号（1995年10月）。
田中 健二「時価評価の潮流」企業会計、第49巻2号（1997年2月）。
田中 健二「有価証券の時価評価[1]」企業会計、第49巻3号（1997年3月）。
田中 健二「有価証券の時価評価[2]」企業会計、第49巻4号（1997年4月）。
田中 健二「貸付金の減損[1]」企業会計、第49巻5号（1997年5月）。
田中 健二「貸付金の減損[2]」企業会計、第49巻6号（1997年6月）。
田中 健二「金融商品の時価評価[2]」企業会計、第49巻10号（1997年10月）。
佐藤 信彦「負債の測定と割引現在価値計算の本質」會計、第147巻第5号(1995年5月)。
宗像 雄一郎「土地・不動産の評価」企業会計、第49巻3号（1997年3月）。
弥永 真生「現在価値計算と商法計算規定」企業会計、第47巻第１号（1995年1月）。
米山 正樹「金銭債権に関する見積りの変更-「減損」のとらえかた-」産業経理、第57巻2号（1997 年2月）。
川村 義則「デリバティブのオンバランス化について-FASB公開草案とわが国の商法会計-」税経通信、 第51巻第11号（1996年9月）。
矢澤 惇「企業会計法講義（改訂版）」有斐閣、1973年。
鈴木 竹雄・竹内 昭夫「会社法（第三版）」有斐閣、1994年。
安藤 英義「商法会計制度論」国元書房、1985年。
新井 清光「新版 財務会計論（第三版）」中央経済社、1996年。
古賀 智敏「デリバティブ会計」森山書店、1996年。
銀行研修社「デリバティブ取引入門」銀行研修社、1995年。
太田昭和監査法人「新金融商品の会計」税務経理協会、1997年。
新保恵志「デリバティブ」中公新書、1996年。
貸付金の減損 設例
貸付金の減損は、契約条件に従って支払われるべき全ての金額（元本と利息の双方）を回収できない可能性
が高い時に認識される。貸付金が減損しているとみなされるならば、減損による損失は、貸付金の投資額と貸
付金の歴史的実効利子率で割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。一度、
貸付金が評価減されたならば、受取利息は貸付金の帳簿価額に実効利子率を乗ずることによって毎期計算され、
受取利息は引当金勘定の減少として認識される。
設例）
甲銀行は、1995年1月1日に丙社に対して、契約利子率8％（年１回、12/31払い、返済期日は５年後の1999年12月
31日）100,000円を貸し付けたとする。
（１）1995年1月1日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.68058 = 68,058
利息8,000の現在価値 8,000×3.9927 = 31,942
合計 100,000
（２）1996年1月1日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.73503= 73,503
利息8,000の現在価値 8,000×3.3121 = 26,497
合計 100,000
丙社は1995年12月31日と1996年12月31日において8,000円ずつ利息を支払ったが、丙社の財務状態が悪化
し、次の２年間は利息を支払えない可能性が高くなった。甲銀行は、1997年と
1998年の２年間は利息は支 払われないが、その後は8,000円ずつ利息が３年間に渡って支払われ、元本は予定より２年遅れて2001年12
月31日に支払われるであろうと予測した。
（３）1996年12月31日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.68058 = 68,058
利息8,000の現在価値 8,000×(0.7938+0.7350+0.6806) = 17,675
合計 85,733
減損 100,000 - 85,733=14,267
（これは２年分の利息分の現在価値 8,000×1.7833=14,267分キャッシュ・フローが減少すると予想されるためで ある。）
1996年12月31日における減損の認識
貸倒引当損 14,267 貸倒引当金 14,267
（４）1997年12月31日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.7350 =73,500
利息8,000の現在価値 8,000×(0.8573+0.7938+0.735)=19,089
合計 92,589
1997年12月31日における受取利息の認識
92,589 - 85,733=6,856
貸倒引当金 6,856 受取利息 6,856
（５）1998年12月31日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.7938 = 79,380
利息8,000の現在価値 8,000×(0.9259+0.8573+0.7938) ≒ 20,620
合計 100,000
1998年12月31日における受取利息の認識
100,000 - 92,589=7,411
貸倒引当金 7,411 受取利息 7,411
（６）1999年12月31日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.8573 = 85,730
利息8,000の現在価値 8,000×(0.9259+0.8573) ≒ 14,270
合計 100,000
（７）2000年12月31日における貸付金の現在価値
元本100,000の現在価値 100,000×0.9259 = 92,590
利息8,000の現在価値 8,000×0.9259 ≒ 7,410
合計 100,000
（８）2001年12月31日における仕訳
（現金）100,000 （貸付金） 100,000
（現金） 8,000 （受取利息） 8,000
我が国において割引現在価値が用いられている会計処理
企業会計審議会報告「企業会計上の個別問題に関する意見第二」（1968年11月）
将来支給額予測方式又は期末要支給額計上方式によって各期への費用配分額として計算された金額を現在価値に割引計算する現価法。
企業会計審議会「リース取引に関する意見書」（1993年）及び日本公認会計士協会「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」（1994年）
ファイナンス・リース取引を原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理し、この際、リース資産の取得価額はリース料総額から利息相当額を控除（原則規定：「リース会計基準」三、２の（１））。また、所得移転外ファイナンス・リースについて賃貸借処理を行う場合、リース物件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額を注記することが求められているが、これにも割引現在価値計算が使用される。
日本公認会計士協会会計制度委員会答申「新株引受権付社債の発光体における会計処理及び表示」（1994年）
新株引受権付社債の発行価額を社債対価と新株引受権との対価に区分する際に割引現在価値計算が使用される。
＊固定資産の商法上の計算規定
第34条〔資産の評価〕
会計帳簿ニ記載スベキ財産ノ価額ニ付テハ左ノ規定ニ従フ
一 流動資産ニ付テハ其ノ取得価額、製作価額又ハ時価ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ著シク低キトキハ其ノ価格ガ取得価額又ハ製作価額迄回復スルト認メラルル場合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス
二 固定資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附シ毎年一回一定ノ時期、会社ニ在リテハ毎決算期ニ相当ノ償却ヲ為シ予測スルコト能ハザル減損ガ生ジタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ要ス
三 金銭債権ニ付テハ其ノ債権金額ヨリ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除シタル額ヲ超ユルコトヲ得ズ
（ 第285条ノ２〔流動資産の評価〕
一 流動資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ著シク低キトキハ其ノ価格ガ取得価額又ハ製作価額迄回復スルト認メラルル場合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス
二 前項ノ規定ハ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ低キトキハ時価ヲ附スルモノトスルコトヲ妨ゲズ）
＊固定資産についての商法上の計算規定は34条2項のみ
＊ソニーにおける固定資産（営業権）の減損処理について
田中 健二「現在価値測定の役割」會計、第148巻4号（1995年10月）、501頁
1995年3月連結決算で2933億5600万円の当期純損失。そのうち、営業権一時償却額は、2651億6700万円であった。注記によれば、営業権を含む買収企業に対する投資簿価の評価についての会計処理方法を変更したことによって生じたとされている。ソニーは営業権を含む買収企業に対する投資簿価の測定において割引現在価値計算を適用。
ソニーは映画部門の将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額では第24半期期末現在の投資簿価を回収することはできないと判断して、コロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメント社買収に伴う映画部門の営業権を一時償却した。
この場合、ソニーは映画部門に配分された資本を含めて、業界統計に示されている業績に応じたリスクを反映していると考えられる資本コストの加重平均値9％を割引率として使用した。
＊SFAS121号「識別可能な無形資産や営業権を含む固定資産の減損処理」
田中 健二「現在価値測定の役割」會計、第148巻4号（1995年10月）、502頁
減損とは、資産によって生み出されると期待される将来の純キャッシュ・フローの総計が資産の繰越価額よりも小さい場合に認識されるべきだとする。この場合の将来キャッシュ・フローは現在価値に割り引かれない。
割り引かれない将来キャッシュ・フローが資産の繰越価額以下であれば、減損が発生。このとき、減損を測定する場合には、期待される将来キャッシュ・フロー割引現在価値と簿価の差額を減損とする会計処理がとられる。
＊金銭債権の商法上の評価規定
第285条ノ４〔金銭債権の評価〕
@金銭債権ニ付テハ其ノ債権金額ヲ附スルコトヲ要ス但シ債権金額ヨリ低キ代金ニテ買入レタルトキ其ノ他相当ノ理由アルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ得
A金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス
原則：債権金額（一項本文）
許容：取得価額（１項但し書き）
例外：取立不能額の控除（２項）
＊SFAS115号「負債証券及び持分証券への一定の投資の会計」
田中 健二「有価証券の時価評価[1]」企業会計、第49巻3号（1997年3月）75頁。
負債証券投資
@満期保有 償却原価 未実現保有損益は認識されない
A売買目的 公正価値 損益計算書
B売却可能 公正価値 株主持分
持分証券投資
１ 20％未満保有
a 売買目的 公正価値 未実現保有損益は損益計算書
b 売却可能 公正価値 株主持分
２ ２０％-５０％保有 持分法 認識されない
3 ５０％超保有 連結 認識されない
A. 利息法
決算時点において原初認識時点での将来キャッシュ・フローの見積値と割引率を基礎として事
後測定する方法。我が国における退職給与引当金の現価方式、リース会計基準、及びSFAS114
号「債権者による貸付金減損の会計」(Accounting by Creditors for Impairment
of a Loan)等に
おいて用いられる測定法である。
B. 直接測定法(direct measurement method)
決算時点においてその時点での将来キャッシュ・フローの見積値及びその時点での市場利子率を
用いて事後測定する方法（フレッシュ・スタート法）。(4)SFAS115号「負債証券及び特定持分証 券投資の会計」(Accounting
for Certain Investments in Debt and Equity Securities)において、一
部の負債証券及び特定持分証券に関して公正価値評価を行う場合に用いられる測定法である。