監査基準委員会報告書第８号（中間報告）「他の監査人の監査結果の利用」
（平成８年７月２５日）
本報告書の目的
意義
他の監査人の信頼性の検討
他の監査人の独立性の検討
他の監査人の監査結果を利用するための手続
監査調書
監査意見の表明
発効及び適用
［付録］
本報告書の目的
1. 本報告書は、監査人（以下「主たる監査人」という。）が、監査対象とす
る財務諸表（連結財務諸表を含む。以下同じ。）の一部を構成する子会社、
関連会社、支店、部門等の財務諸表又は財務諸表項目（以下「財務諸表等」
という。）についての他の監査人の監査の結果又は監査報告書（以下「他の
監査人の監査結果」という。）を利用する場合の実務上の指針を提供するも
のである。
本報告書は、共同監査の場合や初年度監査において前任の監査人の監査結
果を利用する場合には適用されない。
意義
2. 他の監査人とは、主たる監査人が監査対象とする財務諸表の一部を構成す
る子会社、関連会社、支店、部門等の財務諸表等の監査人で、主たる監査人
以外の者をいう。なお、他の監査人には、主たる監査人が使用するグループ
名と同一のグループ名を使用する業務提携関係にある国外の監査人も含まれ
る。
3. 他の監査人の監査結果を利用するかどうかは、主たる監査人が自らの専門
的判断によって決定する。その際、主たる監査人は、他の監査人の監査結果
を利用することによって効果的かつ効率的な監査が実施できることを考慮す
べきである。
他の監査人の信頼性の検討
4. 主たる監査人が他の監査人の監査結果を利用しようと計画する場合には、
他の監査人の信頼性の程度を確かめなければならない。
他の監査人が国外の監査人である場合には、他の監査人の専門的能力、実
務経験、評判等について、他の監査人の属する職業的専門家団体、業務提携
関係にある国外の監査人等に照会する等の方法で、信頼性の程度を確かめる
。
他の監査人の独立性の検討
5. 主たる監査人は、監査対象会社、当該子会社及び関連会社等の名称を他の
監査人に通知し、当該他の監査人がこれらの子会社と利害関係のないことを
確かめる文書を入手しなければならない。
他の監査人の監査結果を利用するための手続
6. 主たる監査人は、他の監査人の監査の範囲及び手続が主たる監査人の監査
目的に照らして適切かつ十分となるように以下の手続を実施しなければなら
ない。
(1) 主たる監査人は、他の監査人に監査の目的及びその監査結果を利用す
る旨を通知し、主たる監査人が特に必要とする監査手続があれば、当該
手続の実施を依頼する。また、主たる監査人が必要とする場合には、他
の監査人から監査計画を入手する。
他の監査人が国外の監査人である場合には、当該他の監査人の監査が
原則として日本の監査基準に準拠して実施されるように指示する。国外
の監査人が日本の監査基準以外の監査基準（当該国の監査基準又は国際
会計士連盟(IFAC)の国際監査実務委員会(IAPC)が公表する国際監査基準
）に準拠して監査を実施する場合、日本の監査基準に準拠して実施する
場合と実質的に同じであると主たる監査人が判断するときは、当該監査
基準に準拠して実施された監査結果を利用することができる。
(2) 主たる監査人は、他の監査人の監査において特に留意すべき事項、重
要性の判断基準、主たる監査人への報告事項と報告様式及びその期限等
を他の監査人に通知する。他の監査人からの報告は、準拠した監査基準
に従った監査報告書のほか、主たる監査人が要請する様式又は主たる監
査人が認める様式によって入手することができる。
(3) 主たる監査人は、依頼した手続を他の監査人が実施できない場合や他
の監査人の監査の過程で重要な事項が発見された場合には、速やかにそ
の旨と内容を主たる監査人に通知するよう依頼する。
また、主たる監査人は、他の監査人の監査に重要な影響を与えるよう
な事項を発見し又は事象が発生した場合は、速やかにその旨と内容を他
の監査人に通知する。
7. 主たる監査人は、他の監査人の監査結果が主たる監査人の監査目的に照ら
して適切かつ十分であることを確かめるため、以下の手続を実施し十分な監
査証拠を入手しなければならない。
主たる監査人は、他の監査人の実施した監査とその報告内容を検討し、必
要に応じて監査結果について質問等を行う。また、質問等を行ったのみでは
十分な監査証拠が入手できないと判断する場合には、他の監査人の監査調書
を閲覧したり、追加の監査手続を他の監査人に依頼する。さらに、主たる監
査人が追加的監査手続を実施することが必要となる場合もある。
他の監査人が国外の監査人である場合には、主たる監査人は、このような
手続を、例えば業務提携関係にある国外の監査人に監査補助者として実施さ
せることもできる。
8. 他の監査人の監査結果を利用するために必要な手続の実施時期、範囲及び
方法は、他の監査人によって監査された財務諸表等が主たる監査人の監査対
象とする財務諸表全体に占める割合、重要な虚偽記載が発生する危険性及び
他の監査人の信頼性に関する主たる監査人の判断によって決定する。
監査調書
9. 主たる監査人は、他の監査人の監査結果を利用するに当たって、実施した
手続及び他の監査人の監査結果を利用できると判断した根拠を監査調書に記
録しなければならない。
監査意見の表明
10. 主たる監査人は、他の監査人の監査結果を利用した場合においても、自ら
の判断によって監査意見を表明しなければならない。また、主たる監査人は
、他の監査人の監査結果を利用したことを監査報告書において記載しないも
のとする。
11. 他の監査人によって監査された財務諸表等の主たる監査人の監査対象とす
る財務諸表全体に対する割合が重要であって、他の監査人の監査結果を利用
できない事象が生じた場合には、主たる監査人は、適切な追加的監査手続を
実施しなければならない。主たる監査人は、合理的な理由により追加的監査
手続が実施できなかったときは、監査報告書で監査範囲を限定し、監査意見
を限定するか又は監査意見を差し控えなければならない。
12. 他の監査人がその監査報告書において限定意見を表明し、かつ、その限定
された事項が主たる監査人の監査対象とする財務諸表において修正されてい
ない場合には、主たる監査人は、その限定項目が主たる監査人の監査対象と
する財務諸表に与える影響の重要性を考慮して、主たる監査人の監査報告書
における限定意見の必要性について検討しなければならない。
発効及び適用
13. 本報告書は、平成８年７月２５日に発効し、平成８年１０月１日以後開始
する事業年度に係る監査から適用する。
［付録］他の監査人から受領する独立性を確かめる文書の例示
例1: 他の監査人が日本公認会計士協会会員であり、主たる監査人の監査対象会社の
連結子会社を監査している場合（主たる監査人の監査対象会社をＰ社、他の監査人の
監査対象会社（主たる監査人の監査対象会社の連結子会社）をＳ社、また、主たる監
査人の監査対象会社の関係会社をＧ社等とする。）
平成 年 月 日
（主たる監査人の氏名）
＿＿＿＿＿公認会計士事務所
公認会計士＿＿＿＿＿＿＿殿
公認会計士＿＿＿＿＿＿＿殿
（他の監査人の氏名）
＿＿＿＿＿公認会計士事務所
公認会計士＿＿＿＿＿＿＿殿
公認会計士＿＿＿＿＿＿＿殿
私たち（他の監査人）は、Ｓ社の平成８年４月１日から平成９年３月３１
日までの事業年度の財務諸表を監査し、平成９年５月１０日付けで、Ｓ社代
表取締役Ａ氏に監査報告書を提出する予定です（しました）。
私たちは、貴殿（主たる監査人）がこの監査報告書をＰ社の平成８年４月
１日から平成９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表についての
監査に利用されることを了解し、貴殿の求めによりこの書簡を提出いたしま
す。
上記Ｓ社の上記対象事業年度及び平成９年３月３１日の翌日から本日（監
査報告書作成日又は主たる監査人の指定する日）までの間において、Ｐ社及
びＧ社等と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はありません。
以上
例2: 他の監査人が国外の監査人であり、主たる監査人の監査対象会社の連結子会社
を監査している場合
OTHER AUDITOR'S LETTERHEAD
(Date)
(Name and Address
of Principal Auditor)
Dear Sir(s)/Madam(s) :
We have audited the financial statements of (client) for the year
ended ____.
Since you will report on the (consolidated) financial statements of
___("Parent Company") for the year ended ____ which will include
the
financial statements of (client), we furnish you with the following
information for the period covered by our report.
INDEPENDENCE
Our firm is independent with respect to Parent Company, its
subsidiaries and affiliated companies under the provisions of the
code of ethics for professional accountants ; accordingly :
a. None of the partners of our firm, nor any of the staff members
employed by any office(s) doing the work on this engagement, has any
direct or material indirect financial interest in or indebtedness
owing to Parent Company, any subsidiary or affiliated company.
b. None of the partners of our firm, nor any of the staff members
employed by any office(s) doing the work on this engagement, is
connected with Parent Company, any subsidiary or affiliated company,
as a promoter, underwriter, voting trustee, director, officer or
employee.
c. To the best of our knowledge, there are no other relationships or
circumstances which would impair our independence with respect to
Parent Company or any subsidiary or affiliated company.
Yours very truly,
(Auditor's Signature)
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