（監査基準委員会報告書第二号（中間報告））
特 記 事 項
（平成四年十一月十一日監査基準委員会）
目次
特記事項
監査人の責任
特記事項の記載対象
特記事項の記載の重要性
監査報告書における記載箇所
偶発事象
後発事象
特記事項の記載例
記載例1
記載例2
注記がない場合等
中間財務諸表監査及び連結財務諸表監査における取扱い
発効及び適用
特記事項
1 本報告書は、特記事項に関する実務上の指針を提供する
ものである。
2 特記事項は、財務諸表に注記されている重要な偶発事象、
後発事象等で会社の状況に関する利害関係者の判断を誤ら
せないようにするため、監査人が特に必要と認める事項を
監査報告書に重ねて記載することによって強調し、それに
よって利害関係者へ注意的情報又は警報的情報を提供する
ものである。
3 特記事項は、監査報告書に記載されるが監査意見を構成
するものではないため、その記載に当たっては監査意見と
混同される可能性のある語句又は表現を用いてはならな
い。記載する特記事項の将来の結果について予見的判断を
述べてはならない。また、特記事項の記載は、利害関係者
が理解できるように、平易な語句でかつ簡潔明瞭な表現で
なければならない。通常、財務諸表に記載されている注記
と同一又はそれを要約した記載となる。
監査人の責任
4 特記事項の記載の目的は、利害問係者への注意的情報又
は警報的情報の提供ではあるが、記載の仕方いかんによっ
ては利害関係に誤解を与えるとして監査人の責任が問われ
る可能性がある。また、特記事項として記載すべき事項が
存在したにもかかわらず、待記事項を記載しなかった場合
においては、監査人の責任が追求される可能性もある。し
たがって、監査人は、特記事項の記載について慎重に対処
しなければならない。
特記事項の記載対象
5 監査報告華則は、特記事項の記載対象として「重要な偶
発事象、後発事象等」と規定している。しかし、「等」は、
現在予想できない何らかの事象や全業内容開示制度の今後
の進展によって新たに追加される事象を予定しているので
あるから、今日の全業内容開示制度では、当面、特記事項
として記載される事項は財務諸表に注記されている個発事
家及び後発事象のうち待に重要な事象に限定されよう。
特記事項の記載の重要性
6 特記事項を記載するか否かの判断は、専門家としての監
査人の判断である。その記截の目的は、一に「企業の状況
に関して利害関係者の判断を誤らせないようにする」こと
であリ、監査対象である事業年度の会社の財政状態及び経
営成績に関する利害関係者の判断に資するものでなければ
ならない。記載の重要性の判断基準を一律に示すことはで
きないが、実務上の一応の目安を示すならば、対象となる
偶発事象又は後発事象の金額が著しく重要なため、もしそ
れが発生しているにもかかわらず財務諸表に計上されてい
なければ、不適正の監査意見を表明することとなるはどの
重要性をもつ場合には、それを特記事項として記載すべき
か否かを検討することになろう。
監査報告書における記載箇所
7 監査報告書に特記事項を記載する簡所は、意見区分の径
で、利害関係の記截の前に「特記事項」の見出しを付して
新たな文節として、次のように記載する。
・・・・（前段略）・・・・
よって、私たちは、上記の財務諸表が○○株式会社
の平成×年×月×日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を通正に表示しているも
のと認める。
特記事項
注記事項××に記載されているとおり、
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
偶 発 事 象
8 偶発事象は、利益又は損失の発生する可能性が不確実な
状況が貸借対照表日現在既に存在しており、その不確実性
が将来事象の発生すること又は発生しないことによって最
終的に解消されるものをいう。このような個発事象は偶発
利益と偶発損失とに分類できる。
9 偶発損失は、その発生の可能性の程度に応して、決のよ
うに分類される。
@ 発生の可能性の高い偶発損失
（ア） 金額が合埋的に見積もれるもの
（イ） 金額が合埋的に見積もれないもの
A 発生の可能性が@はど高くないが、ある程度予想さ
れる偶発損失
B 発生の可能性の低い偶発損失
上記@（ア）の偶発損失については引当金として計上され
る。
@（イ）及びAについては、現行制度上、その多くが偶発債
務として注記するよう要求されているが、これに該当しな
い場合であっても特に重要と認められる場合には、追加情
報として注記されることになると解される。
また、Bについては原則として注記の対象とならない。
10 特記事項の記載対象となる偶発事象は、上記のうち@^
及びAの偶発損失に該当し、かつ、当該事象が発生した場
合には著しく重要な損失が見込まれるものである。これら
の事象を特記事項として記載するか否かの判断に当たって
は、その記載が企業経営に与える影響の重大さにかんがみ、
監査人は、将来発生する可能性のある損失の見込額又は予
測額の重要性を慎重に検討しなければならない。
後 発 事 象
11 注記の対象となる後発事象は、貸借対照表日後財務諸表
作成日までに発生した事象で、次期以後の財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼすものである。このうち特記事
項の記載対象となる後発事象は、次期以後の財務諸表に著
しく重要な影響を及ぼすものである。これらの事象を時記
事項として記載するか否かの判断に当たっては、監査人は、
次期以後の財務諸表に及ぼす影響の重要性を慎重に検討し
なければならない。
特記事項の記載例
12 特記事項の記載対象となる偶発事象及び後発事家は、財
務諸表に注記されている。これらの特記事項は、決の記載
例のように当該注記等を引用して記載する。
記載例1
他社に対する債務保証の履行の可能性がある程度見
込まれる場合
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特記事項
注記事項（貸借対照表関係）6.偶発債務に記載さ
れているとおり、会社は、A社の借入金に対して125
億円の債務保証を行っている。同社は、財政状態が
著しく悪化しているが、財務内容を改善すべき再建
に着手しており、同社の債権者から会社への債務保証
の履行請求は現時点では行われていない。今後、同
社の再建が計画通りに進展せず、更に財政状態が悪
化した場合には、会社は、履行請求に基づき同社の
債務を弁済することになる可能性がある。
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注記事項 6.偶発債務
（単位：百万円）
割引手形及び裏書手形残高 2,367
債務保証残高
銀行借入に係る保証
A 社 12，500
B 社 250
その他２社 75
---------
計 12，825
---------
合 計 15，192
なお、上記の償務保証のうち、A社は、財政状態
が著しく悪化しておりますが、則務内容を改善すべ
く再建に着手しており、同社の債権者から当社への
債務保証の履行請求は現時点では行われておりませ
ん。今後、同社の再建が計画通りに進展せず、更に
財政状態が悪化した場合には、当社は、履行請求に
基づき同社の債務を弁済することになる可能性があ
ります。
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記載例2 貸借対照表日後に重要な製造設備に火災が
発生した場合
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特記事項
重要な後発事象の項に記載されているとおり、会社
は、平成×年×月×目に発生した火災により、主力製
品である△△製品の生産高の減少が見込まれている。
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（重要な後発事象）
○○工場の火災
平成×年×月×日に発生した○○工場の火災によ
り、建物、建物付属設備、機械装置及び工具器具備
品合計1，750百万円（簿価）の損失が生しましたが、
当該同定資産には火災保険をしておりますので、
当該固定資産の損失は最終的には、補填されること
になります。
被災した設備の撤去・復旧には、相当の期間を要
するため、これまで○○工場で、生産しておりました
当社の主力製品であります△△製品は、××丁場で
生産することとしておりますが、△△製品の生産高
の滅少が見込まれます。
この生産高の滅少が翌期の経営成績に及ぼす影響
を見積もることは現段階では困難であります。
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注記がない場合等
13 監査人が特記事項として記載する必要があると判断した
重要な偶発事象又は後発事象が財務諸表に注記されていな
い場合には、監査人は、会社に対して注記を求めなければ
ならない。会社が注記の記載をしない場合又はその注記が
不十分な場合は、監査人は不連正意見を表明するか、意見
を差し控えなければならない。
中間財務諸表監査及び連結財務諸表監査における取扱い
14 中間財務諸表監査及び連結財務諸表監査におげる特記事
項は、本報告書に準じて取り扱うものとする。
発効及び適用
15 本報告書は、平成四年十一月十五目に発効し、平成四年
四月一日以後開始する事業年度に係る監査から通用する。